2006-02-20 第164回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そういう議論を地域、地域で今始めたところですから、これを集大成をしながらまた知事さんお話をしましょうという話をいたしておりますので、少し今、この作業、大都市対策というものが落ちついた段階でまた改めて県や自治体とお話をさせていただきたい、このように思っております。
そういう議論を地域、地域で今始めたところですから、これを集大成をしながらまた知事さんお話をしましょうという話をいたしておりますので、少し今、この作業、大都市対策というものが落ちついた段階でまた改めて県や自治体とお話をさせていただきたい、このように思っております。
あわせまして、こういった施策も含めていろいろな大都市対策が講じられる中で、都市環境の改善、これは工場の公害規制の問題もございますし、都市計画の用途制限といったものもございましたけれども、さまざまな施策が講じられる中で都市環境の改善も進んでまいりましたし、それから大都市の交通混雑などについても、交通量は非常に増大はしておりますが、通勤混雑などは緩和の状況になっているというふうな認識を持っておるところでございます
特に、問題の大きい大都市対策と高齢者対策の強化に現在努めているところでございます。 今後、今年度に実施中の結核緊急実態調査の結果も見まして、そして有効に活用いたしまして、そして必要な措置をとりたいというふうに思っているところでございます。
これは厚生政務次官の御出身の大阪について大都市対策としてぜひ考えていただきたいのでありますが、西成区は全国最悪の健康状態にあることは御存じのとおりでありますが、大阪府全体が悪い。しかし、では東京はどうなんだというふうに考えると、東京は決して悪くない。大阪だけが大都市の中で一段と沈んでどうしようもない状態にある。 こういう問題はなぜなのかというようなことを一つも突っ込んでいかないんですね。
特に、そういう大都市対策としてこの点は考えていかなければいけないというふうに思います。 先ほど大臣が、あれこれ大気汚染対策をとっているということを言われました。確かにそれはやられていかなければいけないと思いますけれども、やっぱり道路をふやす、自動車をふやす、水道の蛇口をひねりっ放しにして幾らふいたってそれは間に合わないわけです。
これは、ある意味ではスーパー堤防の発想と軌を一にするものでございますが、スーパー堤防がそういう大都市対策であるのに加えまして、こういう樹林帯によってそういう異常洪水に対応しようというのが一つの考え方でございます。
平成三年度以降は、また大都市対策等も一層促進するという観点から若干ずつ予算も増額が図られまして、先ほど申し上げましたように、平成八年度の予算案におきましては千九百十八億というのがこれまでの経緯でございます。
ですから、一カ所で約八千万円ぐらいというふうにも言われておりますので、大都市対策という点でこの空白地域、大都市の部分に対する対策を強化するという点でもぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○高崎裕子君 深井戸等を含めてぜひ大都市対策という観点で、大臣もそういう大きなところで自治体との連携を含めての検討というお話ですので、ぜひこの点は強力に進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、自治省にお尋ねいたします。
○石井（智）委員 政府案の内容を見てみますと、基本的には大都市対策であるというふうな感が否めないわけであります。従来より、都市計画において大都市部を中心として各種施策が講じられてまいりましたけれども、その結果、東京への一極集中の加速などの問題を引き起こしたのではないでしょうか。
私ども国土庁として、言うなら産業政策の面もというより、むしろ国土政策あるいは大都市対策、そういう面から考えますと、今御指摘のような直接規制もすべきではないか、こういう意見も内部にあることは事実でございます。
しかし呼吸器症状その他に及ぼす影響があるだろうという見地から、特別の大都市対策というものを考えてこれからやりたいと思っているわけでございますが、浮遊粒子状物質につきましてはそういう発がん姓との関係もありますので、これにつきましてはまたさらに単体規制と申しますか、排出ガスの規制を強化していくというようなことで対策を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
実は、一昨年郵務局長に着任いたしまして、今まで各省庁が着手していなくてそれで重要な政策課題は何かということを何日か考えたのですが、その一つが大都市対策、それも当時地価高騰の真っただ中だったものですから、それに自分の守備範囲についてどれだけ貢献できるかということを考えたわけです。
そこで、借地方式によるところの公園のあり方についてちょっと議論をしたいのですが、端的に言ってこの公園緑地対策、これはやはり地方というよりもむしろ大都市対策に尽きるわけですね。すなわち地価が高騰して、そして地方自治体の用地確保の財源にもやはり限りがあります。
そういうことで、平成二年度それから引き続いて平成三年度の予算要求の最大の柱として地域社会の振興への貢献というのを掲げまして、大蔵省等と折衝を重ねたわけでございますが、特に心がけましたことは、今までの仕事の経験からいたしまして、盲点を探して突いてそれを焦点にしていくということが一番大事だと心得ておりますので、そこで大都市対策というものをひとつ敢然と考えてみたわけでございます。
そこで、そのうち大都市対策と過疎地対策と両方に分けて両建てでいろんな施策を講じているわけですが、大都市対策については先ほど詳しく申しましたので、地域対策、過疎地対策、そういった点について重点を置いて申し上げますと、過疎地対策として着手しております最重要の施策が平成三年度予算の事務次官折衝の際に認められました住民票の取り扱いの開始による郵便局の窓口サービスの多様化でございます。
それでは次に、東京一極集中是正が叫ばれる中、郵便事業においてはますます多様化する情報化社会の中で大都市対策は極めて大切であると存じております。従来はいささかこの面で施策が不十分であったという感がするわけでございますが、現在はこれにどのように取り組んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○政府委員（伊藤茂史君） 先生の言われるようにやりますと、今回の大都市対策は一年おくれることに相なったと思うのです。私どもは、それよりももっと緊急にやるべきだということで、総合土地対策要綱に基づいて作業を急いだわけでございます。
そういう意味で、大都市対策の一環として意義あるものにさらに深めたいと思っております。 また、民間の方々たちも単にこれが利益を生ずるかどうかということじゃなくて、今非常に郵便局各事業とも評判がよくて順調な運営を行っておりますが、そういったものの業務の委託を受けるということは、その民間企業にとっても全体のイメージとしてかなり価値があるという意見なども耳に入ってきております。
したがいまして、私どもは大都市におきます一般勤労者が入居できるような家賃にするためにはどういう対策があり得るかということで、広い範囲からの検討を今進めておりまして、住宅宅地審議会の答申も今月末には出てまいりますが、そういうことも踏まえまして来年度以降、大都市対策を進める際に施策の中身を充実したいと考えております。
民間の方々とも話し合いましたが、全部郵務局で処理したということは、官民論じゃない、もっとそれを超えて、大都市対策として郵政の基本業務をサービスする道を開くべきじゃないかということについて各方面から御理解を得たものというふうに考えております。
○伊藤（茂）政府委員 私ども、今回の大都市対策というのは、やはり一般勤労者が住宅を買えない、あるいは適正な水準の賃貸住宅がなくてなかなか入れない、こういう現実を非常に重く見まして、それと同時に、住宅政策から考えますと国民全体の居住水準というのは着実に向上しておりますけれども、その中で大都市地域、とりわけ東京圏の居住水準というものが跛行的におくれておるという現実がございます。
○伊藤（茂）政府委員 先生仰せのとおり、今回の大都市対策で最終的には一般の勤労者の住宅をどうやって確保するかということが一番の核でございます。したがいまして、私どもは、住宅を供給する基盤となります土地が今回の体系の中で大量供給をされ、そこに優良な住宅プロジェクトがいっぱい育つということをもくろんでおるわけでございます。
したがいまして、その人たちに質のいい住宅をというのが今回の大都市対策の一番の眼目でございます。 先生御指摘のように、それを都心地域でどうか、こういうお話でございます。用途別容積型地区計画は、今回のこの制度は都心及び都心の周辺で業務開発と住宅ができるだけバランスをして人が住める町をつくっていこう、こういうことで都市計画並びに建築基準の制度としてつくろうとしているものでございます。